家づくりブログ

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住宅資金贈与の非課税枠の注意点

2021.04.16

金額の大小はありますが、住宅購入のために、両親や祖父母から、資金の援助を受けておられる方は多いと思われます。

この資金を援助してもらう(贈与してもらう)際に、注意しておきたいことを何点かご紹介させていただきます。

1.金額の上限
令和3年4月1日から令和3年12月31日までに、建物の建築に関する請負契約をした場合、通常は1000万円までが非課税となります。ただし、省エネ等住宅に該当する場合は、1500万円までが非課税となります。

※基礎控除110万円は、上記とは別に非課税
※令和3年度税制改正により、非課税枠が拡充しています
※省エネ等住宅とは、省エネ等基準(1断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は1高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋

 
2.不動産の贈与などは非該当
両親や祖父母が所有している不動産を贈与してもらう場合は、該当しません。
また、住み替えを検討されている方が、現在の住宅ローンの完済原資として、現金の贈与を受けた場合も、該当しません。
現金の贈与を受けて、住宅購入に充てる必要があります。

3.支払いは住宅購入者から
贈与される父母や祖父母の方が、直接、土地の売主様や建築業者様に、代金の支払うのではなく、必ず、贈与を受ける子(孫)に贈与して、子(孫)から代金を支払う必要があります。

4.確定申告をする
非課税枠を利用する場合、必ず、贈与を受けた翌年に確定申告をする必要があります。申告漏れや申告期限を越えた場合、非課税枠を利用できなくなります。

記載された内容以外にも注意すべきことがあります。
贈与者(贈与する人)も受贈者(贈与を受ける人)も、内容を十分に確認して進めていただきたく思います。

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